2016-03-25 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
労政審の雇用均等分科会、労働者側代表委員として井上参考人は参加をされておるわけでございますが、今回の育児・介護休業法の建議、前文に、「各企業において、育児や家族の介護を行う労働者の状況等を踏まえた柔軟な配慮を行うことが望まれる。」という文言が記載をされているわけであります。
労政審の雇用均等分科会、労働者側代表委員として井上参考人は参加をされておるわけでございますが、今回の育児・介護休業法の建議、前文に、「各企業において、育児や家族の介護を行う労働者の状況等を踏まえた柔軟な配慮を行うことが望まれる。」という文言が記載をされているわけであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、職務発明制度の見直しを行う必要性及び見直しにより期待される効果、職務発明に係る相当の利益の内容の決定手続に関し経済産業大臣が定める指針の具体的内容、同指針の策定に当たり産業構造審議会に労働者側代表者を参加させる必要性、営業秘密侵害事案に対する捜査体制及び関係省庁間の連携を強化する必要性、今般の法改正による営業秘密侵害行為
私は、この有期特措法のベースになりました労働契約法の三か条の改正、二〇一二年に成立をいたしておりますけれども、この法改正の際の労働政策審議会の委員も労働者側代表として務めさせていただきました。
国会に提出されたこの改正案は、言ってみれば、労働者側代表委員の意向はかなり強く反映されることになったと思いますが、使用者側委員の意見は必ずしもその辺は法律案の中には反映されていない。
だからこそ、本法案に対する労働政策審議会の労働者側代表の意見でも「時限の措置であるとしても、制度の基本にかかわる労働者派遣期間の延長を、常用代替の防止策など雇用の安定や労働者保護を担保する措置なしに行うことについては賛成しがたい」と主張したのであります。労働組合、労働者がこぞって反対している措置を緊急雇用対策の名前で行うことは許されません。
○吉免説明員 ただいま御質問の基本方針でございますけれども、私どもの方も中央職業安定審議会というところに意見を聞く予定にしておりますけれども、そのメンバーの中に労働者側代表の委員も含まれておりまして、林業労働者の意見が反映されるというふうに考えております。
そういう意味におきまして、中央及び各都道府県におきまして、公労使の三者より成ります中小企業労働福祉推進会議なるものを開催しておるわけでございまして、先ほど今泉先生は労働者側が入っていないということをおっしゃったわけですが、一応これは公労使三者構成でございまして、労働者側代表に出席していただいて活発に御議論していただいているところでございます。
○清水澄子君 そのときの質問の中で、パート労働法によって設置されました短時間労働援助センターの運営に当たって労働者の代表が参加できるように講じてほしいという要望を出しましたところ、それらのことを勘案するという答弁をいただいていたんですけれども、現在この短時間労働援助センターの運営への労働者側代表の参加状況というのは、どのようになっておりますか。
審議会で労働者側代表委員が退席をしたということは極めて重大なことだと私は思っているのです。この法律案を審議してそれを決定する、いわゆる可決する、その可決の前提は、この国会に対して国民の皆さんが多くの期待を持っているわけでありますから、国民の皆さんがなるほどこれならやむを得ないという納得ができるということが前提でなければいかぬと思うのです。
その点について、労働者側代表の資格要件とかあるいは選出手続について適正なものにするべきであるという議論は、この基準法改正案をいろいろ御検討いただきました中央労働基準審議会で労使の代表も入っていただいて十分話し合いをし、いろいろな御議論がございました。
すなわち、第一点の労働者側代表の不利益な措置から保護されるという点につきましては、我が国の労組法で不当労働行為制度がございますので、これでカバーできるだろうというふうに思っておるわけでございますが、ただ問題は、本条約この解釈がまだ細部にわたって明確になっておらないということがございまして、国内法制と整合性、解釈上の問題点というようなことにつきましてまだ不明確なところがあるということで、今後慎重に対応
基本問題懇談会に出された労働者側代表委員の意見書でも、療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金、これらの諸給付の改善が列挙をされているわけでありまして、給付の基礎日額についても、その算定に一時金その他の賃金を含めること、最低保障額を大幅に引き上げることを要求しているのであります。
昨年六月に開催されました第七十回ＩＬＯ総会におきまして、我が国の労働者側代表の全日本総同盟の田中書記長がＩＬＯの重要な諸条約の批准について、日本政府が極めて消極的であると指摘した演説を行っております。
総理府総務長官、きのう御回答なさって、労働者側代表も了解をしたそうでありますが、少なくとも今度の人事院勧告は完全実施ということを大前提にして、総理府総務長官としてはぜひ御協力いただきたい。それが総務長官のお務めだと思う。この前小川委員が指摘をしたように、政府が給与表を改定して国会に出す、こんなことは絶対あってはならないことだと思う。
〔理事福岡日出麿君退席、委員長着席〕 二番目に、各種審議会、関連する審議会の問題でありますが、審議会への労働代表の参加をお願いすると同時に、やっぱり審議会の構成にふさわしい一定数の労働者側代表の参加ということも御検討願いたいと思うのであります。 三点目は、新設、増設の規制の問題でございます。
最後になりましたが、いまの問題とも関連をいたしますけれども、現在船舶局長の、これは私的諮問機関というのでしょうか、懇談会というのでありましょうか、運輸省と造船業界、学識経験者で造船問題懇談会を設けておられるというふうに承っておりますが、この枠を拡大して、やはり労働者側代表も加える。できれば政労使三者構成による造船会議というようなものを設置されてはどうかというふうに思うわけであります。
いかにあなた方が時期を少しかしてくれというようなことを言ってみても、ＩＬＯに結集される政府代表あるいは労働者側代表、いずれももっと積極的な発言をしているのです。
○加藤国務大臣 この公制審の問題は多年の懸案でありまして、公制審の公益、使用者並びに労働者側代表が寄って、いま素案をつくりつつあるということは新聞の報道でありますが、まだ正式にわれわれにも素案の内容もわかりませんし、新聞報道だけを見て、私がここでこれが当を得ておるか得ておらないかということを関係のある大臣として見解を述べることも、いまなかなか微妙な最終段階でありますから、先ほどの多賀谷並びに田邊さんの
初めから労働者側代表と使用者側代表と、そして中立代表がいるのですよ。大臣がそんな認識だから、この問題がじんぜん日を送って七年六カ月もかかる。それはあたりまえですよ、大臣がそういう考え方では。
○森委員 もちろん審査会には労働者側代表も出ておりますので、労働者側委員に対しては私のほうからも、現地を十分調査をして、いわゆる審査官の決定に左右されないで独自の立場から現状に即した判断をいただくような要請をいたします。
○大橋（敏）委員 時間もあれですので、この辺で終わりたいと思いますが、いまの合理化体制部会の中には労働者側代表が入ることは間違いないですね。